FPとは

“FP”とは、ファイナンシャル・プランニングの略語であると同時に、ファイナンシャル・プランナーの略語でもあります。

ファイナンシャル・プランニング（Financial Planning）は「財政上のプランをつくること」を意味し、ファイナンシャル･プランナー（Financial Planner）は「財政上のプランをつくる人」を意味します。

ファイナンシャルとは財務・財政を包括的に表す言葉で、国の財務・財政をパブリック・ファイナンス、企業の財務・財政をコーポレート・ファイナンス、個人や家計の財務・財政をパーソナル・ファイナンスと呼びます。

このパーソナル・ファイナンスの専門家がファイナンシャル・プランナーです。ひとりひとりの夢や希望をかなえるために､顧客の生き方に基づくライフプランを立案し、ライフプランに合わせた資金設計･資産設計を包括的に立案するのがファイナンシャル・プランニングであり、その実務者･専門家がファイナンシャル･プランナーです。

FPの定義

「ファイナンシャル・プランナーは、顧客のライフプラン（生活設計）上の要望や希望・目標を達成するために、家族の状況をはじめとして収入や支出、資産や負債、保険などプランニングに必要なあらゆるデータを集め、その現状分析に基づいて、必要に応じて弁護士、税理士、保険・不動産などの専門家の協力を得ながら、貯蓄プラン、保険や投資のプラン、税金対策など包括的な資産設計（ファイナンシャル・プランニング）を立案し、その実行の手助けをしていく専門家」と定義されています。

なぜ！今FPが必要とされるのか？～FPが必要とされる理由

～先行きが不透明な時代だからこそ、FPが必要とされる！
FPの横断的な知識とトータルな財務コンサルティング能力に注目～

私たちが望んでいるのは、豊かで安心感のある生活、夢や希望を達成できる活き活きとした生活です。しかしながら、先行きが不透明なことの多いこの社会で、それを実現するにはライフプラン（生活設計）が不可欠です。そして、そのライフプランを立案し、実行するには金融、不動産、保険、年金、税金などの専門的な知識や財務知識が必要となります。
FPは、そのようなライフプランに関連する分野の知識を身につけた生活設計のプロであり、ライフプラン実現のために包括的な視野から家計・財務（資産）のコンサルティングを行う専門家として、問題点解決の提案やプランの実行援助を行います。
今の経済社会におけるFPの知識は、顧客はもちろんのこと自分自身の生活の豊かさや安心感の実現にも役立ちます。
FP資格は、ビジネスや生活に役立つ資格として、いまや金融機関系（銀行・証券・生損保など）のビジネスでは必携資格と位置づけられています。
生活経済におけるパーソナル・ファイナンスにかかわる財務知識を習得するFPは、まさに時代のニーズに応える資格であり、注目度も高く、その役割と責任も大きくなっています。

FP資格と検定試験制度

技能検定実施機関

特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会）

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下、日本FP協会）は、厚生労働大臣指定試験機関として、職業能力開発促進法に基づく国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）」の技能検定（1級・2級・3級）を実施するとともに、合格者にはFP技能士の資格証書を発行しています。
また、日本FP協会は、ファイナンシャル・プランニングの普及と啓蒙を図るために、AFP（FP普通資格）とCFP（FP上級資格）の審査試験を行い、合格者に資格認定を行っています。さらに、AFP・CFP資格認定後は、日本FP協会が定める倫理規定の順守と共に、一定以上のFPプランニング能力を維持するために、各分野の学習等（継続単位の取得）を義務付けています。

2020年現在、AFP・CFPの資格認定会員は約185,300名に達し、ビジネスの第一線で、また自身の生活設計に役立てています。

AFP（AFFILIATED FINANCIAL PLANNER）とは

AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー＝日本FP協会認定普通資格）は、日本FP協会が認定する国内民間資格です。ファイナンシャル・プランナーとして必要な基礎的知識を有し、顧客ニーズへの適切なアドバイスや提案書作成の技術を持つFP技能の習得者に与えられる資格です。より幅広い知識で、顧客ニーズに対応するプロフェッショナルFPへの登竜門に位置づけられる資格がAFPです。

AFP資格の概要

• 顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。
• 顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための、ライフプラン、金融、証券、保険・年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。
• 顧客を指導、支援する上で、ファイナンシャル・プランナーとして必要な経済、法律、税務の一般知識を有していること。
• ファイナンシャル・プランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。
• 社会的職業人にふさわしい教養、知識を有していること。

AFP資格審査試験、兼2級FP技能士の受験資格者

AFP資格取得条件

CFP（CERTIFIED FINANCIAL PLANNER）資格

CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー＝CFP認定者）は、AFPの上級資格であり、高度なFP技能と職業倫理を有するFPに与えられる国際資格です。
CFP認定者は、高度な知識と経験をもって長期的かつ総合的な視点で適切なアドバイスをし、規範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナルなFPとして資格認定されています。日本国内ではCFPボード、FPSBとの提携契約により日本FP協会が資格認定する「FPの頂点」とも言える資格です。

CFP資格の概要

「CFP」は1992年、日本FP協会とCFPボード（米国）との業務提携により、日本に導入されたプロフェッショナルFPの上級資格です。国際的なCFP組織FPSB（Financial Planning Standards Board Ltd.）により、2020年2月現在、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域のFPSBメンバー組織によってCFP資格が導入されています。

1. CFP資格は、CFP BOARD（CFP資格認定委員会=CERTIFIED FINANCIAL PLANNER BOARD OF STANDARDS,INC）と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が提携し導入した認定資格です。
2. CFP資格は、「4E（教育＝Education、試験＝Examination、経験＝Experience、倫理＝Ethics）」と実務 プロセスの指針である「6ステップ」に基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング･サービスを提供できるプロフェッショナルに与えられます。
3. CFP認定者は、FPとして高度な知識と経験を持ち、総合的な視点で適切なアドバイスと提案書の作成ができ、他のFPの模範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナルとしてCFP資格を認定されています。
4. CFP認定者は、FPとして高度な知識と経験を持ち、総合的な視点で適切なアドバイスと提案書の作成ができ、他のFPの模範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナルとしてCFP資格を認定されています。
5. 会員に認定されると、CFP認定者としてCFP BOARDに登録され、CFPに準じた業務基準や職業倫理規程、資格更新規程が適用されます。

CFP試験受験資格

CFP資格認定まで（認定要件等）

1. CFP資格審査試験（全6課目）に合格すること。
2. 試験合格後に実務研修であるCFPエントリー研修を受講し、修了すること。
3. 3年間の実務経験を有すること。実務経験がない場合はみなし実務研修（FPプロフェッショナル講座）で取得可能。
4. 日本FP協会が定める倫理規程等の順守する旨の誓約を、所定の書面等にて行うこと。
5. 2年ごとの資格更新に際し、日本FP協会が定める所定の継続教育単位（30単位）を取得すること。